2021-03-24 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
こうしたことを踏まえまして、経済産業省としましては、ＪＯＧＭＥＣを通じまして、地表調査や掘削調査に係る助成金の交付、あとは、出資や債務保証といったリスクマネーの供給、また、ＪＯＧＭＥＣ自らも掘削コストを低減するための技術開発、こういったことを実施しているところでございます。
こうしたことを踏まえまして、経済産業省としましては、ＪＯＧＭＥＣを通じまして、地表調査や掘削調査に係る助成金の交付、あとは、出資や債務保証といったリスクマネーの供給、また、ＪＯＧＭＥＣ自らも掘削コストを低減するための技術開発、こういったことを実施しているところでございます。
想定出力三千キロワット以上の大規模な地熱開発案件につきましては、二〇一二年の規制緩和以降で、令和二年七月末時点で、国立公園において九件、国定公園において八件が現在、地表調査や掘削調査等の許可を受けて、事業化に向けて進行しているという状況でございます。このうち一件は環境アセスメントの手続まで進んでおりますが、まだ運転開始に至った案件はございません。
こういう見直しを踏まえまして、地熱開発事業者等による新たな調査等が着手をされておりますが、そのうち、比較的規模の大きいものは四件、それぞれ、平成二十四年度ないしは二十五年度から、地元との合意形成を図りつつ、地表調査、掘削調査が進められている状況であります。
申し入れの主な点は三点あったんですが、まず、国立・国定公園の特別保護地区、特別地域を含め、どのエリアでも地表調査を行えるようにしてくれ、二点目として、現在開発が計画されている地域を念頭に、先行事例として、国立・国定公園の第二種、第三種特別地域の中からの垂直掘削と地熱発電所の設置が可能となるよう、関係省庁と協力して、優良案件の形成に努めてもらいたい、そして三点目として、国立・国定公園の特別保護地区及び
日本の場合、十三年というのは余りにも長過ぎると思うんですが、もう少し経産省の方で力を入れるなり、地表調査とか掘削調査の期間が短くなるような何らかの支援をするとか、このリードタイムをもう少し短くするような方策というのは何か経産省の方では考えていないんでしょうか。
平成二十四年三月の超党派地熱発電普及推進議員連盟の地熱開発に関する申し入れを踏まえまして、二十四年の三月末に通知を発出しておりますが、一つは、それまで開発が制限されていた国立・国定公園の第二種、第三種特別地域内における地熱開発について、自然環境と調和した優良事例であれば認めること、さらに、特別保護地区及び特別地域の地表調査については、地表部に影響がないことを個別に判断して認めること、そういう内容の通知
一方で、導入に当たっては、温泉事業者を初めとする地域の方々の理解を促進しなければいけないという課題とか、また高い開発リスク、コストといった課題が存在することは事実でありまして、これまでも経産省といたしましては、地域の理解促進のための支援とか、また開発業者が実施する地表調査、掘削調査に対する支援などということを行ってきておりまして、来年度の予算では総額二百五十億円を計上しているところでございます。
もう一つは、国立公園、国定公園の特別保護地区及び第一種特別地域の一部において、自然環境保護に配慮した地表調査の許可というものもぜひ認めるべきじゃないかと私は思います。
そして、二番目の、特別保護地区及び第一種特別地域における地表調査は認められるか。これはボーリングするわけではありませんので、いろいろな状況を調べるという地表調査であるならばかなり認められるのではないか、これも今前向きな形で検討中でございます。 それから、今言われました二種、三種の特別地域における坑井掘削、いわゆる直掘り。
そこで、課題と対応は明確でございまして、自然公園法、温泉法などの地熱開発にかかわる規制の緩和、地熱の地表調査や調査井の掘削など初期の投資コストの負担の軽減、発電所の建設費用の資金調達などがあります。つまり、固定価格買取り制度は、地熱発電コスト高をカバーする制度であっても、そこに持っていくための調査段階の支援という面では無力でございます。
動燃事業団は、敷地周辺の文献調査、それから空中写真判読、地表調査等を実施いたしまして、同地には小規模な粘土化帯は認められるものの、断層はなく、第四紀層にも変位は認められないとして、このリニアメントにつきましては活断層ではないというふうに評価してございます。
それから、それ以外の平野部の地下の伏在活断層の可能性についてでございますが、一番新しい沖積地層が非常に厚く分布しているということ、それから、平野部は大概都市域にございまして地表が人工的に改変されておりまして、活断層を確認するための微少な変位地形とか断層の露頭というものを地表調査によって得ることは非常に難しいので、活断層研究会のこのデータ集にいたしましても、平野部については一般論としまして伏在の活断層
採掘に当たりましては、いきなりその鉱床へ入るというわけではございませんで、いろいろ地表調査、地質調査をいたしました後、必要な坑道を切り始めまして鉱床に至るという過程を経るわけでございますが、その坑道を掘進して鉱床に至る間に岩石を掘り出します。これを坑口近くに堆積いたします。これを捨て石堆積場といたしまして、私どもは幾つかの堆積場を持っておったわけでございます。
非常に長くなりますので簡単にお答えしたわけでございますけれども、それでは六十年度にやりたいという調査を御紹介いたしますと、地表調査、現地調査及び文献調査であります。それから試錐調査、これは現地調査であります。それから地震の調査、これは文献調査であります。それから断層調査、これは現地調査と文献調査があります。それからそのほかに気象の調査、水理、水文の調査、社会環境調査でございます。
○渡辺参考人 六十年度の立地環境調査の具体的中身を申し上げますと、地表調査をさせていただきたいと思います。それから、断層の調査をさせていただきたいと思います。それから、ボーリングもやらしていただきたいと思っております。 以上でございます。
これにつきましては、一応の段階も終わりましたので、今後は第二段階の調査研究に入る、これは約十年間を予定いたしておりまして、第二段階では複数地点において地表調査を中心とする広域調査を行いまして、順次候補地点を選定し、水理機構、岩体特性等に関する精密調査を行うとともに、一方で深い地層におきます試験場を開設して、天然バリア、人工バリアに関する試験などを行う、もちろんこれと並行いたしまして実験室的な段階でのいろいろな
５、地表調査・ボーリング資料からも明らかな如く、大峠・雲谷一帯にも、「西黒沢階」の地層が分布し、「鉢森トンネル」「雲谷トンネル」排水も上記と同様である。６、「トンネル排水」の注入によって、駒込川・横内川・合子沢川が汚染される可能性が十分にある。７、横内川は、工事中の汚濁によってさえ機能を失う危険もある。
○政府委員（古田徳昌君） 石油の探鉱調査をいたします場合に、最初に地表調査あるいは地表に出ております岩石の調査、あるいは一部物理探査というようなことをやるわけでございます。従来の鉱業法におきましては、そういうふうな物理探査につきましては鉱業法の鉱業権の対象といたしておりませんので、自由にできるということでございます。
それでもう一方、他の学者では逆のあれがあるわけでございますが、審査会といたしましては、九州電力が行いました地表調査あるいはトレンチ調査を踏まえまして、その結果を確認いたしまして、ただいま私が申し上げましたような走り方をしておるというふうに判断しております。 それから、炉心からどのくらいの距離であるかという御質問でございますが、約五百メートルのところにこの断層は走っております。
それから大臣、いま二キロ置きに土をとって地表調査をやったわけなんです。その結果が上がる、こうおっしゃるんだけれども、二十キロも幾らもあるところに放射能の影響が出ているんだよ。そして、じゃあ現にこの手帳を交付しているところだって土をとって調査をしたのだから、影響なかったでしょう。もうそれは三十年もたっているんだから、ないのはあたりまえですよ。人体の中にあるのです。それが。
先ほど御報告いたしました資料は日本石油開発の作業のことでございまして、私どもの方は周辺の各島などにつきまして地表調査をやっております。それから天草に掘りました井戸とかなんとかからいろいろと推定はいたしておりますけれども、あの区域内の探査はまだ実施をいたしておりません。
あそこら辺の地表調査をいたしましただけでも、安山岩の割れ目というのは非常に大規模に発達しておりまして、まさに割れ目だらけの安山岩から成る岩盤という感じでございますが、必ずしも、地下深くには続いておりましても、横にそれが続いているという可能性は、どうも必ずしもないということになりますと、そういう割れ目の水平、つまり奥の方、あるいは横の方への広がり、そういうものをはっきり調べることがこの際一番大事であろう
そうして地表調査と、それから横坑の中にも入りまして、その地帯の岩盤調査等もいたしてまいりました。その中で、炉心部の位置として、れき岩であるというところの層についても、それを実際持ち帰りまして、鹿児島大学や、あるいは和光大学の生越教授のところでまた詳細に分析をしてもらいましたが、れき岩だと言いながら実際は砂岩であるというのが現実に出てまいりました。
これはカナダのように非常に雪の深い地域において発達した方法でございまして、日本でも黒鉱等が埋蔵しております東北地域等につきましては、直接の地表調査等が困難でございますので、こういった空中からの探査技術というものに力を入れているわけでございます。
さらに地表調査を二月中旬に開始をする、こういうことになっております。さらに地下水位、水質につきましても、同じく地質調査所が現在、既存資料の収拾、解析を実施中でございます。また地盤沈下及び回復の調査につきまして、国土地理院が同じく解析を実施しております。なお、このほか大学関係でも、たとえば重力測定、これは川崎地区を中心に一月から測定開始。